賃貸アパートの火災保険に加入するにはどうすればよいですか?

賃貸アパートの火災保険に加入する場合は、保険の目的として「建物」「家財」「その両方」のいずれかの内容を選択する必要があります。 なかには賃貸契約書によって火災保険の加入が義務付けられている場合もありますが、本当に必要となる補償とは何なのかを考えてみましょう。 アパートやマンションなどの賃貸物件を取り扱う大家さんは、借主の家財に関して保険をかけることはありません。 不測の事態が起きた場合、建物を建て直したり修繕したりする補償は大家さんがしっかりとしますが、借主の家財などを補償することはありませんので、借主には「家財」に対する補償が必要といえます。 また火災保険は火災に限った補償ではありませんので、自然災害やそれに伴う損害の補償を考えておく必要もあります。 火災保険の補償範囲は？

火災保険ってどうなの?

火災保険は建物の構造によって保険料が変わってきます。 「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、万が一火災が起きても建物自体の倒壊や周囲への延焼被害が抑えられるよう、法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。 火災保険は災害時の損害を想定して保険料が決められるため、損害を抑えられる「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は保険料が安くなります。 URは、発足当初から耐火建築物を建設するための主要な構造として、鉄筋コンクリート造（RC造）などを採用しています。

賃貸住宅でも火災保険は必要ですか?

ここでは、賃貸住宅でも火災保険が必要な理由や、つけておきたい補償内容のほか、家財のみを補償対象にした際の保険料の相場について紹介します。 ※ソニー損保の新ネット火災保険は、賃貸住宅にお住まいの方はお申込みいただけません。 賃貸住宅でも火災保険に加入すべき？ 火災保険への加入は任意ですが、賃貸住宅の中には、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となっている場合があります。 その理由は、次の2つが挙げられます。 日本では、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、火災を起こしても、重大な過失がなければ、火災を起こした人が損害賠償責任を負わなくて良いことになっています。 しかし、家の借り手には、退去時に住居を元の状態に戻す原状回復義務があり、原状回復ができない場合は、損害賠償責任が発生します。

火災保険の家財の補償はいくらですか?

保険会社が提示する火災保険の家財の補償は、家族構成や世帯主の年齢などに応じて、「家族が2名・世帯主の年齢が40歳で1,130万円」などのように、保険会社が目安を示している。 契約ではこの目安をもとに保険金額が設定されるが、提示されたほど多くの補償を必要としていない場合には、補償金額を抑えて契約することで、その分の保険料を抑えることができる。 賃貸契約の際に加入する火災保険は、自分の持ち物の損害を補償する「家財保険」と、大家さんに対する賠償責任を補償する「借家人賠償責任保険」、偶発的な日常の生活トラブルで生じた賠償責任を補償する特約「個人賠償責任保険」がセットになっていることが多い。